2007-05-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。 以上が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の趣旨であります。
第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
この上で、改正案第二十二条の二第二項及び第六十六条の二第二項の規定につきましては、道路運送事業等の用に供される自動車に関しましては運輸省の管理もなされるものでありますところから、警察と運輸省が協力し、緊密な情報交換を行うことなどによりまして、それぞれが道路交通法や道路運送法等に基づく権限を適切に行使することができるようにしようとするものでございます。
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、電力業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）・産業基盤整備事業（土地造成事業、水運業、地方鉄道・道路運送事業）等が、東北では、化学工業、森林資源利用工業（紙・パルプ工業）、地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘・製錬業・窯業土石製品製造業）、機械製造業等が中心となっております
次に、年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では、金属鉱物の採掘、製練等の地下鉱物資源の開発利用工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、電力業、産業基盤整備事業、これは水運、地方鉄道、道路運送事業等でございますが、これらが中心となっており、東北では、化学工業、紙・パルプ工業等の森林資源利用工業、地下鉱物資源の開発利用工業・機械製造業等、が中心となっております。
えにならぬ席で業務部長さんにいろいろ承ったのでありますが、私は、道路運送事業をめぐる基本的なものの考え方に触れる基本的な問題であるにもかかわらず、これを許認可の整理という形でお出しになるということはどうも筋違いではないかと思うわけでありまして、この間わずか四点ばかり御質問申し上げたのでありますが、実は、この通運事業法の許認可等の問題を何で今度はお出しにならぬのかと聞いたら、これは通運事業あるいは道路運送事業等
年度中の出融資状況を業種別に見ますと、お手元の業務報告書の六ページでありますが、北海道では森林資源利用工業、これは紙・パルプ工業でありますが、産業基盤整備事業、海運、地方鉄道、道路運送事業等であります。及び地下鉱物資源の開発利用工業、窯業、土石製品製造業、セメント等であります。
さらにもう一つは、免許事業につきまして、特に道路運送事業につきましては、今も天田君が言ったように、労働条件というものが非常に公益事業としての大きな中枢をなしておると思うのですが、従来ややもすれば、この道路運送事業等における労働条件は、所管事項が違うということでもって軽視をされ、あるいはまた場合によっては逃避をされる、そういうような傾向があるのでありますけれども、やはり免許行政に関連をして、陸運行政の
————————————— 本日の会議に付した案件 常磐線の列車脱線事故に関する件 道路運送事業等に関する件 第五北川丸遭難事件に関する件 —————————————
○郷野政府委員 この法律が施行せられることになりますると、道路運送事業等につきましては、なお現在ありまする小運送業法竝びに日本通運株式會社法が、そのままで、この道路運送法が實施せられることになりますれば、日本通運の仕事の、道路運送につきましては道路運送法、また小運送業につきましては小運送業法、また日本通運株式會社法というようなものがそれぞれ適用せられるのでありますが、會社の企業といたしましては、一つの